事業資金を借りたい人は知っておくべき！日本政策金融公庫の融資制度

一昔前ですと新卒で就職した会社に生涯勤めるというのが一般的でしたが、最近では転職はもちろん、自分で会社を起こす人、起業する人が少なくありません。

自分の経験やアイデアをもとに仕事を始めるのは大変夢のあることですが、問題は資金です。事業を始めて間もない人、これから事業を始めようと思っている人が準備しなければならないのが運営資金や開業資金です。

金融機関では事業者向けローンやビジネスローンなどの商品を取り扱っていますが、なんだか金利が高いなと感じているのはあなただけではないはずです。事業というのは軌道に乗るまで時間がかかる場合もありますので、できるだけ金利は低く抑えたいところです。

事業資金の借入先はなにも金融機関ばかりではありません。実は公的な融資制度があることをご存知ですか。国から個人事業や小規模の企業向けの小口資金や新規開業資金などの融資を受けることができる制度があるのです。これが日本政策金融公庫の融資制度です。

一般的な事業者向けローン比べて圧倒的な低金利で借入できる日本公庫の融資制度ですが、
金利や限度額、融資の条件などは厳しいのでしょうか。事業資金を借りたい人はぜひ知っておいてほしい日本公庫の融資について詳しく見ていきましょう。

事業をするなら知らなきゃ損！日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は日本の政策金融機関です。日本公庫の融資制度は種類豊富で、利用条件や金利、限度額などが異なります。日本公庫は沖縄県をのぞく46都道府県が営業エリアとなっています。

日本公庫の3つの融資制度

日本公庫の融資制度は大きく3つに分けることができます。

今回ご紹介したいのは小規模事業の小口融資や新規開業資金の融資を行う国民生活事業です。事業の資金を追加したい、新たに事業を始めたいというときに多く利用されるのがこの国民生活事業の融資です。国民生活事業はさらに様々な融資の種類に分けることができます。

一般的によく利用される普通貸付と新企業育成貸付を例に日本公庫の融資について詳しく説明していきます。

資金の使い道と限度額

まずは普通貸付の使い道と限度額、返済期間についてみてみましょう。

金利

融資を受けるときに最も重視される金利ですが、日本公庫の金利は担保があるかどうか、保証人がいるかどうか、融資期間などよって変わってきます。

金利については窓口で相談することになりますが、0.05％～2.65％の範囲となります。

新規で事業を始めたい！日本公庫で新規開業資金を借りよう

国民生活事業の中には普通貸付のほかに、新規事業を立ち上げたい人のために新事業育成貸付制度があり、さらに新規開業資金や女性、若者、シニア企業家支援金などに分かれています。

新規開業資金は最大で7200万円まで借入することができます。

利用条件

新規開業資金の利用条件を簡単にまとめました。

• 開業する事業の業種で働いた経験がある方
• 大学で習得した技術と関係ある業務経験があり、関連した事業を始める方
• 技術やサービスなどを工夫して事業を始める方
• 雇用機会の伴う事業を始める方
• 認定特定創業支援事業、地域創業促進支援事業、創業支援ネットワークなどから支援を受けて事を始める方
• 民間金融機関公庫による協調融資を受けて事業を始める方
• 上記のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後7年以内の方

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融資まで約1カ月！申込手続きでは事業のアピールを！

普通貸付や新規開業資金など融資の種類は様々ですが、申込手続きはだいたい以下のような流れになります。

相談・申込

融資を希望する場合、まずは事業資金相談ダイアルに電話、もしくは支店窓口で相談しましょう。窓口で配布される借入申込書に申告決算書最近2期分を添付して提出します。設備資金の融資を受ける場合は見積書なども必要となります。

※新たに事業を始める場合、申告決算書をありませんので計画書（資金調達方法、収支見込み、取引先、取引条件）・試算表などを提出することになります。

面談

日本公庫の担当者と面談を行います。

企業概要書・創業計画書・資金の使い道や事業の実態がわかる書類・経営状況や収支や支出のわかる書類などを提出します。

実際に担当者が店舗や工場を訪ねる場合もあります。

審査・融資

提出された書類や面談をもとに公正な審査が行われます。審査が承認され、融資が決まると借用証書を提出します。

契約が完了した後、指定の銀行口座へ資金が振り込まれます。

申込から融資まで約2週間から1カ月ほどかかります。

返済

返済は毎月の支払となります。元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済など利用者の経済状態に応じて返済方法や返済額の相談に乗ってくれます。

途中で返済が困難になった場合でも返済計画の見直しの相談にも乗ってくれます。

日本公庫の審査に通るためには説得力のある事業計画書を！

金融機関のローンに比べて格段に低金利の日本公庫ですが、必要書類や面談などハードルが高そうです。確かに誰でも簡単に借入できるというわけにはいきませんが、きちんとした事業計画があり、収益を見込める事業であれば借入できる可能性はゼロではありません。

きちんとした事業であるかどうかを見極めるために大事なのは事業計画書です。
つまり、審査に通るかどうか左右をするのは事業計画書と言っても過言ではありません。

事業計画書の書き方に関しては書籍などが出版されていますので参考にすることができます。

計画書の書き方と審査に通るためのポイント

事業計画書には自分の業種経験や経営者としての技量などをアピールすることが大事です。また事業の見通しを説明し、返済能力が高いことも説明しましょう。事業計画書の内容が担当者の納得するものであれば審査に通る可能性もアップします。

事業計画書以外に、日本公庫の融資制度に申込をする際のポイントを最後にご紹介しましょう。

• 最初は希望額を低めに申告する
• ある程度自己資金を準備する
• 日本公庫の利用者を保証人にする
• 使用使途を明確にする

新たに事業を始めたい、現在の授業を拡大したい、経営不振だった事業を再生させたい、海外に進出したいなど事業の拡大を目指す人はどこよりも金利が低く、条件の良い日本政策金融公庫の融資を検討してみてください。

個人で始める事業は最初からうまくいくことはなかなかありません。長期的な事業計画を立て、地道に努力することが大事です。