お金を借りたいのに…金融業者で借りられない時は公的貸付制度で

お金を借りたいのに借りられない、審査に通らない…。とお悩みの方には、「公的貸付制度」を利用してお金を借りる方法をおすすめします。公的貸付制度とは、国や自治体といった公的機関からお金を借りる手段のことです。

日本政策金融公庫や総合支援資金貸付、年金担保貸付など、様々な公的貸付制度があります。それぞれ制度に見られる特徴しっかり理解した上で、お金を借りることを決めるようにしましょう。

もちろん公的貸付制度を利用するためには、審査に通る必要があります。もし金融業者で借りられないという場合は、ぜひ公的貸付制度の審査を受けてみてはいかがでしょうか？

事業のためにお金を借りたい時は「日本政策金融公庫」

まず１つ目にご紹介するのは「日本政策金融公庫」です。こちらは政府が出資を行う金融機関です。日本政策金融公庫を利用することで、政府からお金を借りることができるというわけです。

日本政策金融公庫には様々な融資制度がありますが、どちらかというと自営業を行っている方や個人事業を行っている方向けの制度が多く見られています。事業資金の借り入れにおすすめですよ。

事業者・起業者向けのサービスがおすすめ

日本政策金融公庫の融資制度は、非常に数多くあるのですが、その一部をご紹介しておきましょう。

• 普通貸付
• 新規開業資金
• 企業再建資金
• 教育一般貸付
• 女性、若者、シニア起業家支援資金

普通資金については、様々な業種の方に向けた融資制度になっていますので、特に利用しやすいでしょう。

その他、企業再建資金など、より良い企業の再建を目指している方にぴったりの融資制度もあります。

借り入れの目的はみなさんそれぞれ違いますよね。ぜひ自分に合った制度を利用して融資を受けてみてください。

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教育ローンを利用することも可能！

また、日本政策金融公庫では「教育一般貸付」として教育ローンを利用することも可能です。

国が提供している教育ローンであるこちらの制度は、お子さんがいるご家庭におすすめです。教育資金の借り入れに活用してみてはいかがでしょうか？

もし一般の金融機関の審査に落ちてしまった場合は、公的貸付制度で教育ローンを利用してみると良いでしょう。

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「総合支援資金貸付」なら失業中でも借りられる可能性が

続いて２つ目にご紹介するのは、厚生労働省が行っている「総合支援資金貸付」という制度です。こちらは現在失業されている方、それによって日常生活にも悪影響が出てしまっている方向けの融資制度となっています。

支援は継続的なものとなっており、失業されている方でもハローワークなどで求職活動ができるような制度であることが特徴的です。失業をきっかけにお金に困ってしまっている方はぜひご参考にしてくださいね。

失業中で生活費を借りたい時に

総合支援資金貸付は、都道府県の福祉協議会が実施している制度です。融資の申込みについては、みなさんが暮らしている地域の「市町村社会福祉協議会」から行えます。

• 失業などでお金に困っている方向けの制度
• 生活費を借りることができる
• 求職活動の支援も行っている

急にリストラされてしまった、仕事を訳あってやめてしまったなど、現在失業中のみなさんは、基本的に一般的な金融機関のキャッシングやカードローンは利用できません。

一般的な金融機関では、安定した仕事と収入があることを利用条件としているので、失業中である場合、審査に通ることはできないのです。

そのような場合に総合支援資金貸付が活用できるというわけです。失業をしたことが原因でお金に困っているみなさん、生活費になるお金を借りたいというみなさんはぜひご活用ください。

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多重債務の場合、借換え目的の利用はNG

ただし、以下のような場合は総合支援資金貸付を利用してお金を借りることはできません。あらかじめ注意しておきましょう。

• 多重債務の状況である場合
• 他社借り入れの借換えとして利用すること

現在、他の金融機関で既に借り入れをしていて、多重債務に陥っている場合、借換え目的であることも考えられるため、総合支援資金貸付を利用することが難しい状況となります。

失業中の方でも借りられるとは言え、誰でも簡単に利用できる融資制度ではなく、一定のルールがある制度だということをよく理解しておきましょう。

年金を支給されている方におすすめ「年金担保貸付」

最後にご紹介するのは「年金担保貸付」です。こちらは現在年金を支給されている方を対処とした貸付制度で、年金を担保としてお金を借りることができる制度となっています。

生活必需品を購入する資金に充てるために借りる他、様々な使い道のために借り入れをすることができるようになっています。年金を支給されている方はぜひご参考にしてくださいね。

年金担保貸付を利用するための条件

年金担保貸付の対象者は以下の通りです。次の条件に当てはまる場合は、年金担保貸付制度を利用することが可能です。

• 厚生年金保険年金証書
• 国民年金証書
• 国民年金・厚生年金保険年金証書
• 船員保険年金証書
• 労働者災害補償保険年金証書

年金担保貸付は、年金証書を所持していること、そして年金の支給を受けていることが条件となっています。

ただし、現在何らかの理由で年金の支給が停止されていたり、生活保護を受けていたりするような場合は、年金担保貸付を利用することはできません。あらかじめご注意くださいね。

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どんな目的のためにお金を借りられる？

また、年金担保貸付による融資では、次のような目的のためにお金を借りることができます。

• 生活必需品を購入するための資金
• 医療費用や介護、保険に関する費用
• 冠婚葬祭に関する費用
• ご自宅のリフォーム費用

一般の金融業者で借りられない時は「公的貸付制度」を

以上のように、日本には様々な公的貸付制度があります。お金を借りたいけれど、一般の金融業者で借りられないこともありますよね。そのような場合にはぜひ公的貸付制度を利用してみてください。

ただし、公的貸付制度であれば必ず借りられるとは限りません。公的貸付制度を利用するにも、それぞれの制度で条件があります。

条件に見合わない場合には、お金を借りることはできません。その点をよく理解した上で公的貸付制度の利用について考えていきましょう。