生活が苦しいのでお金を借りたい！母子家庭でも借入れが可能なのか？

母子家庭の場合経済的弱者との認識が有り、お金を借りたいという母子家庭には母子父子寡婦福祉資金貸付金といった公的融資が用意されており、公的には優遇された貸付制度を利用できます。

また融資制度だけではなく、児童扶養手当のように手当としてもらえるお金というものも用意されていますし、支払い時に減額されるような優遇制度も用意されています。

ただし公的融資はあくまで融資制度ですから必ず返済が必要で、返済の目途が立たないような利用は止めなければなりません。

また民間のカードローンでも母子家庭を差別しているわけではなく、条件さえ満たせば利用できます。ただ母子家庭だからと言って優遇されるわけではなく、一般の人と同じ条件で借入れすることになります。

お金を借りたい場合公的融資が有る！母子家庭が利用出来る融資制度

しかしこうした弱い立場にある母子家庭向けの母子父子寡婦福祉資金貸付金という貸付制度は、条件を満たすことで、無利子で融資を受ける事が可能です。

また様々なスキルを身に付けるためにかかる費用向けの貸付制度である高等技能訓練促進費もこれに合わせる形で利用することが可能です。

この他生活弱者という事で生活福祉資金という融資制度も利用することができ、民間での借入れが難しい母子家庭でも、公的融資制度はかなり充実し、かつ有利な利用が可能になっています。

公的な貸付制度というものが有る

財政赤字などと言われて久しいですが、それでも日本は先進国であり福祉という面では世界的に見ても充実していると言えるでしょう。

生活していく以上、母子家庭であっても時期的にお金が必要になる場合はあります。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は条件さえ満たせば無利子で利用できる

まず母子家庭向けに作られた貸付制度に母子父子寡婦福祉資金貸付金について調べてみましょう。

この貸付金は都道府県や政令指定都市などが提供しており、内容はそれぞれ違いが有るため、居住地域の役所またはホームページで確認して下さい。

神奈川県の場合を次の表に示します。

資金名	対象	貸付限度額	償還期間
修学資金	子	月額１．８万円～８．１万円	１０年以内
修学支度資金	子	１５万円～５８万円	１０年以内
修業資金	子	月額６．８万円	６年
技能習得資金	母	月額６．８万円、一括８１．６万円	１０年以内
生活資金	母	月額６．９万円～１４．１万円	５年～１０年（貸付内容によって違う）
医療介護資金	母・子	３４万円～５０万円	５年
住宅資金	母	１５０万円	６年
転宅資金	母	２６万円	３年
就職支度資金	母・子	１０万円	６年
事業開始資金	母	２８３万円	７年
事業継続資金	母	１４２万円	７年
結婚資金	子	３０万円	５年

神奈川県の場合、母子父子寡婦福祉資金貸付金は原則無利子ですが、修学資金、就学支度資金、修業資金、子が借りる場合の就職支度資金以外の貸付では、連帯保証人を立てない場合には年利１．０％の利息を払う必要が有ります。

この母子父子寡婦福祉資金貸付金にも申込みに当たって審査が行われますが、公的融資であり融資目的からも民間のローンよりも緩く、過去に返済をしなかったというような問題が無ければ、通過は難しくはないでしょう。

高等技能訓練促進費も併せて利用できる

母子父子寡婦福祉資金貸付金に併せて利用出来るのが、この高等技能訓練促進費です。なおこれは給付金で返済する必要はありません。

高等技能訓練促進費は母子家庭の経済的自立を促すため職業訓練を行う資金を融資するものです。融資される職業を次に示します。

• 看護師
• 准看護士
• 介護福祉士
• 保育士
• 理学療法士
• 作業療法士

この他、都道府県で必要と認めた資格となり、次の２種類が用意されています。

種類	支給額	支給期間
高等職業訓練促進給付金	月額１０万円（市町村民税非課税世帯） 月額７．０５万円（市町村民税課税世帯）	修業期間中（３年まで）
高等職業訓練修了支援給付金	月額５万円（市町村民税非課税世帯） 月額２．５万円（市町村民税課税世帯）	修了後

母子父子寡婦福祉資金貸付金と合わせて利用することでスキルアップしてその後の生活レベルアップに繋げることができます。

生活福祉資金を利用する方法もある

生活福祉資金は特に母子家庭を対象にしているわけではありません。貸し付け対象は次に該当する場合です。

• 低所得世帯
• 障害者世帯
• 高齢者世帯

母子家庭の場合、該当するとすれば低所得世帯ということになりますが、低所得の目安としては市町村民税が非課税になる程度とされています。

貸付の種類は次の４種類でます。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

それぞれさらに細かく種類が分けられており、貸付条件と貸付限度額が決められている為、利用を検討する場合には各市町村の社会福祉協議会に相談してみてください。

生活福祉資金は原則として無利子ですが、やはり連帯保証人がいない場合には年利１．５％の利息を支払う必要が有ります。

母子父子寡婦福祉資金との併用は、例えば修学等同じ目的での利用が禁止されていますので注意してください。他資金については併用も可能な場合があるので相談してみましょう。

公的な手当てをもらう事も出来る！お金を借りたい時にはまず考えよう

充実した公的融資制度はありがたいことですが、お金が必要な理由が生活費の補てんという場合、常に借入れしているわけにはいきません。そういう意味では公的融資制度も使えない場合が有ります。

そこで注目したいのが公的な手当てです。

母子家庭向けには児童扶養手当というものがあり、これを利用すれば大きなお金ではありませんが、月々支給され生活費に充てることができます。

もし非常に収入が少ないというのであれば、母子家庭向けというものではなく、一般向けの生活保護を利用する方法も有ります。

また母子家庭等を支援するための各種優遇制度なども有り、利用出来るものは利用して、支出を抑えることも可能です。

借入れではなく手当てをもらう事も出来る

先ほど高等技能訓練促進費を紹介しましたが、母子父子寡婦福祉資金貸付金に併せて利用を考えてほしいという意味で前節に入れましたが、給付金ですから本来は本節に入れるべきものです。

公的な手当はこの他にも母子家庭向けのものや、一般向けのものが用意されています。手当ですから返済の必要もありませんので、条件さえ合えば是非利用を検討すべきです。

児童扶養手当は収入によって支給額が決まる

児童扶養手当は母子家庭のように一人親の場合や、親がいない場合の養育者向けの手当てです。この児童扶養手当は子供の数が増えればその分加算されますが、所得制限が有り支給されない場合も有ります。

支給額を次の表に示します。

児童の数	全額支給の場合	一部支給の場合
１	４２３３０円	４２３２０円～９９９０円
２	＋１００００円	＋９９９０円～５０００円
３以上	＋６０００円×３人目以降の数	＋５９９０円～３０００円

所得制限などの詳細については各市町村に問い合わせるか、ホームページなどで確認して下さい。

申込みには様々な書類も必要になるため、申込む場合には事前に調べて用意しておきましょう。

生活していけなければ生活保護の利用も可能

場合によっては様々な理由で収入が少なく、生活ができないというような母子家庭も存在するはずで、児童扶養手当では十分ではない場合も有ります。

そういった場合には母子家庭という括りではなく、一般的に利用出来る生活保護制度を利用すべきでしょう。

生活保護と言うとあまり良いイメージを抱かない人もいるかもしれませんが、国が用意した国民の生活保障のための制度ですから、必要が有れば国民である以上、利用する権利が有ります。

最近ではこの制度を目当てにして不良外国人が入国してきているというような話をよく聞きますが、そんな人たちに利用されるくらいなら本当に困っている人たちに利用してもらいたいものです。

日本人は自分を犠牲にしてでももっと困っている人に回してほしいと考えがちですが、自分が利用できる条件を備えているのであれば、利用できるものは利用することを考えましょう。

将来また収入が増えたら、お返しとしてしっかり税金を払えばよいのです。要するに助け合いですから、遠慮するのは止めましょう。

児童扶養手当と生活保護は併用することはできますが、児童扶養手当の金額によっては生活保護が減額になったり支給されなかったりしますから、一度市町村窓口で相談してから申込みを行ってください。

各種優遇制度も利用しよう

この他母子家庭で生活上利用できる制度としては、各種の優遇制度が有り、これにも母子家庭向けのものと、一般向けのものが有ります。

もちろん母子家庭ならだれでも利用できると言うわけではなく、所得制限や他の助成を受けているような場合は対象外になることも有りますので、詳細については市町村の担当部署やホームページで確認してください。

通勤でＪＲを利用しているのであれば、ぜひ申請してお得に利用してください。

この他にも様々な優遇制度が用意されているので、一度市町村の窓口に行って、どのような制度が有るのか調べてみてはいかがでしょうか。知らないのはそれだけで大きな損失なのです。

公的手当と公的融資をどう利用すべき？お金は借りるだけでは済まない

そこで考えなければならないのが公的手当と公的融資をどのように使い分ければよいかという事です。

念頭に置かなければならないのは公的融資の場合、いくら無利子の融資であっても元本は返済しなければなりません。元本だけだとしても少ない収入の中から返済して行くのはかなり苦しいはずです。

したがって通常は公的手当の中で生活していけることが重要になります。借入しなければ生活できないのでは後々やっていけません。

公的融資は子供の修学が必要になった時や、スキルアップを図るときなど一時的にお金が必要になったときに利用すべきで、その場合も長期的な返済計画を練ってから申込みを行いましょう。

公的融資は返済が必要なことを忘れてはいけない

公的融資と言ってもお金が支給されるわけではありません。あくまで融資であって、たとえ無利子という好条件であっても、元本については返済して行かなければなりません。

借入れした時は一息つけるかもしれませんが、返済の時期になって、収入的に苦しく返済が滞ってしまっては、またどこかから借り入れを考えなければならなくなり、悪循環に陥ることも考えられます。

したがって公的融資を利用する場合も、融資というのは返済ができて初めて利用出来るものだということを忘れない様にしてください。公的融資だからと言って安心してはいけないのです。

日常生活は公的手当の中で行わなければならない

そこで公的融資と公的手当をどのように利用すれば良いのか考えていくことにしましょう。

日常生活をおくるために公的融資を利用してしまうと、生活を維持するために借入れしているということになり、借入れができなくなれば生活は苦しくなりますし、返済が始まれば更に厳しくなっていきます。

したがって公的融資で生活を維持するのは無理が有ります。ですから生活資金は公的手当の中で維持していかなければなりません。返済の必要が無いので、後々自分の首を絞めるようなことは有りません。

これに対して例えば３年間修学するのでその間だけ余分にお金が必要になるというのであれば、公的融資を利用して必要なお金を作るのも良いでしょう。

修学後就職できれば返済も非常に楽に行うことができますし、それを目標にして勉学に励むということもやる気を生むでしょう。

このように公的融資と公的手当てを上手に使い分けて、後々の負担を大きくしないように注意することが必要です。

公的融資の利用は返済計画を立て返済の可否を見極めてから

ただし、公的融資を利用する場合には十分な事前準備が必要です。公的融資は返済を前提に借入れするわけですから、返済できなければ大きな問題になります。

したがって事前に返済計画を立て、自分が返済して行けるのかどうか、十分検討を行わなければなりません。

検討のためにはまず自分の収支を知る必要が有ります。融資が必要なくらいですので家計簿をつけているでしょうから、まず１年分くらいの間の月々の収支を計算してみてください。

この収支額が常に返済額を上回る黒字になっていれば返済は可能です。しかし下回っていたり、収支が赤字になっていたりすれば返済はできません。

返済がかなり先になる場合も有るので、現在の収支で計算するのにも問題が有るので、そういう場合には返済時にはどの程度の収入が無ければならないかを計算してみましょう。

そういった計算をしたうえで返済計画を立て、返済の可否を判断したうえで、公的融資の利用の可否を判断するようにしましょう。

こういった計算もしないで、安易に借入れして返済に行き詰ってしまうと、母子家庭と言えども社会的に問題視されることは避けられません。上手に利用して上手に返すことを心がけてください。

カードローンは母子家庭でも申込める！条件を満たせば借入可能

通常ならお金が必要な場合、銀行や消費者金融でカードローンをはじめとしたローンを利用して借入れしますが、借入れのためには審査通過という条件が有ります。母子家庭の場合でも審査の条件さえ満たしていれば金融機関は融資してくれます。

しかしながら一般的に母子家庭と言えば、収入が少なく返済能力の点で問題が有り、さらに収入が少ないことから、各種支払いが滞ったりして信用力にも問題が有るケースも少なくないため、審査通過は厳しいことが多くなります。

また借り入れができたとしても、借り入れ後の返済を考えれば、少ない収入の中では安心して利用はできません。

民間のカードローンの審査に通過できるか

そこで母子家庭が民間のカードローン審査に通るかどうかについて考えてみましょう。民間のカードローンの審査では次の３点についての確認が行われています。

• 申込者が本人であること
• 申込者に返済能力があること
• 申込者が信用できる人物であること

他人を偽って申込むのでない限り、問題になるのは返済能力と信用ということになります。カードローンでは年齢制限や収入の安定性などの申込条件があり、また年金受給者や専業主婦を排除している場合も有ります。

しかし母子家庭だからと言って申込条件で排除されるようなことは有りません。要するに返済できるだけの安定した収入が有って、これまで信用上の問題が無ければ、母子家庭だろうと何だろうと審査は通過できるわけです。

ただし、公的貸付のように利用条件が母子家庭向きになっていたり、審査で優遇措置が有るわけではなく、あくまで通常の利用者という位置付けで扱われるます。

ですから母子家庭ということで不利になったり有利になったりということはありません。

母子家庭の返済能力と信用力の評価

では実際に母子家庭の場合の審査での評価はどうなっているのでしょうか。

まず返済能力ですが、返済能力は次の２点が問題になります。

• 年収額
• 月収の安定性

年収額にはかつて２００万円の壁と言われるものが有って、２００万円以上なければ審査には通らないと言われていました。ただし最近ではデフレも進んで、更にこの壁は低くなってきています。

むしろ金融機関が重視するのは年収額そのものよりも、ローンは月々返済するものですから月収の安定性のほうになっています。

母子家庭の場合も、例えば職業が会社の正社員という場合であればこの２点は問題にはならないでしょう。しかしパートや長期アルバイトということになると、年収も少ないくなりますし、月収の安定性にも疑問が出てきます。

また母子家庭の場合、水商売で生計を立てている人も多いと思いますが、水商売の場合は自分の収入の安定性も重要ですが、勤め先のほうの経営の安定性の方にも疑問符が付くため、審査はまず通りません。

次に信用の評価ですが、信用は勤務先や職種も評価の対象になりますが、過去の金融取引が評価の対象になります。

特に問題視されるのが過去に金融事故を起こしていないかという点で、金融機関間で共有されている信用情報が確認されます。

信用情報中に次のような情報が入っている場合、審査には通りません。

金融事故の内容	情報が記載される期間
ローンや各種の支払の滞納	５年
債務整理	１０年
ローンの申込み	６か月を超えない期間

母子家庭の場合、収入的に厳しい生活を強いられていることが多く、債務整理までは進まなくても、電気料金や電話料金などの各種の支払が滞るというような事はよくある筈です。

したがってこういった金融事故を起こしている場合、表中にある情報が記載される期間の間はカードローンの利用はできません。

借入れ後のことも良く考える必要が有る

また、もう一つ十分注意しなければならないのが、借入れ後のことです。

ローンと言うのは借入れで終わるというものではありません。通常借入れたら翌月から返済が始まります。月々安定した収入が有って収支に返済額以上の余裕が有れば返済して行くことは難しくありません。

しかし収入の安定性に問題が有ったり、そもそも収支に返済額を出すだけの余裕がなければ、返済して行くことは出来なくなります。

月収がそれなりに大きければ、節約などでやりくりする余裕がありますが、月収にそういった節約できる余裕が無ければ、返済して行くことは無理です。

一般的に母子家庭の収入はそれほど大きくはありませんので、借入れ後の返済はかなり厳しいと考えるのが普通です。

したがって、母子家庭で民間のカードローンを借りようと考える場合には、月収をもとに詳細な返済計画を練って途中で返済に行き詰るようなことが無いようにしなければなりません。

ここでお金を借りたい母子家庭でどのような借り入れ方法が有るのか纏めておきます。

• 母子家庭向けや一般の低収入者向けに公的融資制度が用意されている
• 返済の必要のない公的な手当ても用意されている
• 公的融資と公的手当ては将来の負担を考えて使い分けが必要
• 民間のカードローンでも母子家庭を排除してはいないが利用する場合にはしっかりした返済計画が必要

公的融資と言えども、無理な借り入れはせず将来を考えて上手に利用してください。