大学進学の為にお金を借りたい！公的な教育ローンや奨学金はあるの？

「うちはお金がないから高校卒業したら就職しなきゃ…」

大学に進学するのか短大にするのか、専門学校か、または就職をするのかというのは人生の大きな分岐点ですよね。

高校までとは違い、進学となると入学金や授業料など今までとは比べ物にならないほどのお金がかかるようになります。

毎日の生活に一生懸命で中々教育資金まで貯まらなかったというご家庭もあるかもしれません。

大学に行きたいけれど、費用を用意するのが難しい…という方に向けて、国や公的機関でも様々な制度があるのをご存知ですか？

今回は公的な教育ローンや奨学金について代表的なものを調べてみました。教育資金を借りたいとお悩みの方、是非ご参考になさってみてください。

一度にまとめて借りたい方向き！公的な教育ローンの基本情報とは？

大学に進学するためには受験をして、入学金を支払う必要がありますよね。

この受験料も入学金も、決して安くありません。

さらには前期分の授業料も納めなくてはいけませんし、遠方なら一人暮らしや寮など住まいの確保もしなくてはいけませんから、その額は多いと数百万円になってしまうことも考えられます。

一度にそんな金額準備できない！やっぱり大学進学は難しいな…とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。

または、どこかで教育ローンを借りられないかなぁとお探しの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

教育ローンといえば銀行などの金融機関でも取り扱っていますが、実は国の教育ローンがあるってご存知でしたか？

知っておきたい！国の教育ローンって一体どんなものなの？

教育資金を借りたいと思ったときにまず思い浮かぶのは教育ローンではないでしょうか。

事実、様々な金融業者から多種多様な教育ローン商品が提供されています。

そんな中で、実は、国の教育ローンがあるのです。

まずは、国の教育ローンの特徴を押さえておきましょう。

• 国内進学の場合は最大350万円（子ども1人につき）まで借入可能
• 年1.90％の固定金利
  （家庭状況によっては年1.50％の固定金利）
• 受験前でも申し込み可能

最大の特徴は金利の低さです。

世帯年収200万円より多いご家庭だとしても1.90％の固定金利ですし、世帯年収200万円以下のご家庭や片親家庭の場合は1.50％となっています。

また、借入するに当たり、年収の上限については制限がありますが、年収の下限はありません。もちろん審査がありますので、審査状況によっては借り入れができない可能性もあります。

それでは、基本情報を表にまとめてみましたのでご参照ください。

契約者	保護者 （学生本人が成人で独立した生計を立て、安定した収入があれば学生本人も可能）
借入可能額	子ども1人につき最大350万円 （複数回借り入れできるが借り入れ合計が350万円以下となります）
金利	1.90％　固定金利 （母子家庭および父子家庭または世帯年収200万円以下の家庭は1.50％の固定金利）
融資までの期間	20日程度
貸し付け条件	・年収制限あり ・対象教育施設制限あり ・成績条件なし
保証人	必要（4親等以内の親族） ※（公財）教育資金融資保証基金による保証を利用する場合は不要（ただし保証料が必要で融資時に保証料分を差し引かれます）
申込時期	制限なし
返済開始時期	基本的には借り入れ月の翌月または翌々月
返済期間	基本的には15年以内
金利発生について	大学在学時から金利が発生する （返済については大学在学時は金利分のみでも可能）

借り入れ金額は審査に通れば1回で350万円を借入することも可能ですし、複数回分けて借り入れすることもできます。

但し、借り入れを複数回に分ける場合は、毎回審査がありますので注意が必要です。

大学在学時にも返済が始まりますが、在学中は金利分のみの支払いにも対応しています。

国の教育ローンの使い道ってなんでもいいの？

教育ローンですから、その使い道はお子さんの教育に関する事と限定されています。

主な使い道としては以下のような内容になります。

• 受験時にかかる費用（受験料・交通費・宿泊費など）
• 入学金・授業料などの学校納付金
• 自宅外通学の時の住居費用（賃貸契約時の敷金礼金・家賃など）
• 教科書代、教材費、パソコン購入費用、通学のための交通費、課外授業費用、学生時の国民年金保険料費用など

注意する点としては、4年分の授業料が一気に借り入れできるわけではありません。向こう1年間の費用について借り入れを申し込むことができます。

そのため、とりあえず300万円借りとこう…というようなことはできませんので申し込み時には十分金額を考えて申し込みしましょう。

また、対象となる学校が決められています。対象条件は以下の通りです。

• 就業年数が原則6か月以上で中学校卒業以上の人を対象とする教育施設
• 大学・大学院・短期大学・専修学校・専門学校・予備校・デザイン学校・高等学校・高等専門学校・特別支援学校の高等部
• 原則6か月以上留学する場合の海外の高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院
• 職業能力開発校　など

基本的には国内の大学に進学する場合は対象となっていると考えてよいでしょう。心配な場合は、日本政策金融公庫の教育一般貸付にフリーコールがありますので問い合わせをしてみてください。

貸し付け条件ってどんなものがあるの？返済はどうするの？

国の教育ローンを借り入れるには審査を受ける必要があります。また、申し込むに当たっては貸し付け条件がありますので、その条件に当てはまる方が対象です。

• 年収制限について

世帯年収の金額によっては借り入れできない場合があります。年収制限は以下の通りです。

扶養する子供の人数	世帯年収（上限）
1人	790万円 （990万円まで緩和される場合あり）
2人	890万円 （990万円まで緩和される場合あり）
3人	990万円
4人	1090万円
5人	1190万円

一定条件まで満たせば、お子さんが2人まででも世帯年収990万円まで上限が緩和される場合がありますので、問い合わせをしてみましょう。

世帯年収は生計を共にする家族の年収となります。共働きの場合は夫婦の年収を合算してください。

• 成績について

お子さんの成績については問いません。

• 返済方法について

返済は基本的には借り入れ月の翌月または翌々月よりスタートします。

ただし、大学在学中は元本を据え置き、金利のみの返済でも問題ありません。

最終的に15年以内に返済を終える必要があるので注意しましょう。

毎月コンスタントに借りたい方は公的な奨学金の仕組みを知っておこう

大学生活を送るに当たり、入学金や授業料を一括で支払ったとしてもまだ安心できませんよね。

教科書代や教材費は受講する科目ごとにいつ必要となるかわかりません。また、論文などの提出の為にパソコンや必要な機材を購入する必要も出てくるでしょう。

くわえて、遠方に進学をされる場合は、一人暮らしの為の家賃や光熱費、寮に入るにしても毎月必ず寮費がかかってきます。

ご自宅からの通学の場合も交通費がかかることもありますよね。

毎月数十万円くらいかかる場合もあります。

今回は奨学金の中でも、日本で一番多くの学生が利用している公的な奨学金である日本学生支援機構（JASSO）について簡単にまとめてみました。

最も利用者の多い公的な奨学金・日本学生支援機構とは？

日本学生支援機構の奨学金は経済的な理由で進学が困難な学生に対し学資の貸与または給付をしてくれる機構です。

貸与とは貸し与える事ですが、貸与された学生は、卒業後、貸与分の返還を行う必要があります。

大きな特徴としては以下のようなことがあります。

• 契約者は学生本人
• 毎月決まった額が貸与される
• 世帯収入の下限制限はなし（上限制限はあり）
• 有利子でも低金利

奨学金の最大の特徴は保護者が契約するのではなく、進学する学生本人が契約者となる事です。

そのため、返還義務も学生本人にあります。また、学生が在学中は返済は始まらず、卒業後から返済が開始されます。

加えて金利も低金利となっています。奨学金申し込み時に利率固定方式か利率見直し方式か選ぶことができるのです。金利は最大でも3％となっていますので、低金利といえます。

また、奨学金は経済的困窮家庭を救済するためにありますので、年収の下限については制限がありません。上限は制限（5人世帯で大体の目安900万円程度／世帯人数などによっても変動あり）がありますので注意しましょう。

毎月決まった額が振り込まれるから計画的に利用しやすい！

奨学金の最大の特徴の1つは、毎月決まった額を貸与されるという点です。月に10万円と初めに決めたなら、毎月10万円が指定口座に振り込まれます。

そのため、毎月の家賃に充てたり、教材費に充てたり、交通費に充てたりと計画的に利用することができるのです。

もちろん、あくまでも借り入れしているということを忘れないようにしましょう。まるでご自分のお金のように好き勝手に使って本来の学業に対するお金が足りなくなってしまったなんて言うことになれば目も当てられません。

毎月10万円を4年間貸与を受けていた場合は貸与総額は480万円となりますよね。卒業後はこの480万円に金利分を上乗せして返還していくことになります。

奨学金にはいったいどんな種類があるの？

日本学生支援機構の奨学金にはまず「給付型」と「貸与型」の大きく2種類があります。

「給付型」はその名の通り、支給されますので、返還の義務はありません。

「貸与型」は学校を卒業後、返還をする義務があります。

こう聞くと、「給付型」を希望したい！とお思いの方も多いかもしれません。しかし、給付型には大前提の条件が付いています。

それは「海外留学」する学生に限るということです。

給付型の奨学金の対象者は以下の通りです。

そのため、今後大学に進学してから海外留学を考えている方にとっては検討してみる価値はある奨学金といえるでしょう。

そして、奨学金を受ける多くの学生が対象となるのが「貸与型」です。

「貸与型」はさらに第一種奨学金と第二種奨学金に分かれます。では詳しく見ていきましょう。

【関連記事】
借りたい人は知っておくべき！教育ローンの仕組みと優遇措置！

公的な貸与型の奨学金はどんなもの？どうやったら借りられるの？

大学生活をより円滑に行うために奨学金を借りたい！とお思いになる方も多いのではないでしょうか。

最も有名な日本学生支援機構の奨学金ですが、大学進学の場合は基本的には「貸与型」といって、最終的に卒業後返還する義務があります。

しかし、ひとくちに「貸与型」といっても実は2種類あるのです。

「貸与型」奨学金には無利子タイプと有利子タイプの2種類あり！

お金を借りたときに金利を付けて返済するのは当たり前ですよね。

しかし、日本学生支援機構の奨学金には無利子で借り入れできる制度があるのです。

それが「第一種奨学金」となります。

第一種奨学金では借り入れした金額をそのまま返還すればよいので、大変ありがたい制度ですよね。

しかし、誰でも受けられるというわけではありません。第一種奨学金を受けるためには一定の条件を満たす必要があります。

第一種奨学金を受けられない、また希望金額が合わない場合は「第二種奨学金」を受けることができます。

第二種奨学金は、有利子の奨学金となり、最大で3％の金利がつきます。

しかし、第一種奨学金よりも間口が広いため、大体の割合としては日本学生支援機構の奨学金を受ける3人に2人は第2種奨学金となっているようです。

ただし、第一種と第二種は併用可能となっています。第一種では足りない場合は第二種も選択する学生もいるようです。

大前提として！奨学金を受けるためには高い学習意欲が必要

無利子タイプの奨学金も有利子タイプの奨学金も、そもそもの大前提としては学生に学業に勤しんでもらうための制度です。

そのため、奨学金を受けるためには学業に励む意欲と実際の成績が必要となります。

奨学金を受けるためには審査を受ける必要がありますが、その審査で最も重要視されるのが、学習に対する態度です。

審査については以下のような基準を設けています。

• 人物像について
• 健康状態について
• 学業状況について
• 経済状況について

人物像というのは、奨学金を受けている奨学生にふさわしい行動をとっているかという点です。非行や不良行動をとっていたら認められないケースがあります。

一般常識をもち、社会人となった時にきちんとした生活を送れる見込みがあるかどうかを見られます。

健康状態については、きちんと指定の修学を収めることができる健康状態であるかという点を評価します。

学業状況については、申し込み時は高校の成績が関係してきます。最短修業年数で卒業または修了ができる見込みがあることが大切です。

経済状況については保護者その世帯の経済状況についてみられます。

第一種奨学金においてはこの中でも特に「学業状況について」に重きを置かれます。特に成績優秀な学生に向けた奨学金制度なのです。

また、この審査は申込時だけでなく、年に1回適格認定という形で受ける必要があります。

たとえ入学時に成績優秀な学生であっても、入学後、バイトやサークル活動に明け暮れ単位を落として留年…なんていうことになれば奨学金が取り消される可能性もあるのです。

無利子タイプの奨学金「第一種奨学金」の基本情報が知りたい！

それではまず「第一種奨学金」についてみていきましょう。ここでは大学進学をすると仮定した条件などをご紹介します。

契約者	学生本人
借入可能額	・国公立・自宅通学の場合…月額30,000円または45,000円 ・国公立・自宅外通学の場合…月額30,000円または51,000円（自宅通学の月額も選択可） ・私立・自宅通学の場合…月額30,000円または54,000円 ・私立・自宅外通学の場合…月額30,000円または64,000円（自宅通学の月額も選択可）
金利	なし
融資時期	毎月1回
貸し付け条件	・年収制限あり ・成績条件あり（在学する学校長からの推薦が必要）
保証人	機関保証（保証料は奨学金より天引き）か連帯保証人と保証人のいずれかを選択
申込時期	毎年指定された時期 （ただし緊急採用などの場合は時期は問いません）
返還開始時期	基本的には大学卒業後
返還期間	貸与総額や割賦方法に応じて決定
返還困難時の救済	・卒業後に一定の収入に満たない場合は返還期限を猶予できる ・減額返還、返還期限猶予などもあり （ただし総返還額の減額ではありません）

第一種奨学金の場合は最大でも月に64,000円までの融資となります。返還するときに就職が決まっていなかったり、収入が少なかったりすると、返還期限を猶予できる「所得連動返還型無利子奨学金制度」が採用されています。

有利子タイプの奨学金「第二種奨学金」のいろはを押さえておこう！

では次に「第二種奨学金」についてみていきましょう。ここでも大学進学をすると仮定した条件などをご紹介します。

契約者	学生本人
借入可能額	月額30,000円、50,000円、80,000円、100,000円または120,000円より選択 （ただし私立大学の医・歯学の課程の場合、120,000円に40,000円、私立大学の薬・獣医学の課程の場合、120,000円に20,000円の増額が可能）
金利	年3％を上限とする利息 （在学中は無利息）
融資時期	毎月1回
貸し付け条件	・年収制限あり ・成績条件あり（在学する学校長からの推薦が必要） ※第一種奨学金よりもゆるやかな選考基準となっています
保証人	機関保証（保証料は奨学金より天引き）か連帯保証人と保証人のいずれかを選択
申込時期	毎年指定された時期 （ただし緊急採用などの場合は時期は問いません）
返還開始時期	基本的には大学卒業後
返還期間	貸与総額や割賦方法に応じて決定
返還困難時の救済	・減額返還、返還期限猶予などもあり （ただし総返還額の減額ではありません）

第一種奨学金よりも比較的緩やかな審査基準となっています。返還が困難なときは毎月の返還額を減らすことができる（その分返還期間は伸びますが追加利息はありません）減額返還や、返還事態を一時ストップできる返還期限猶予などの制度もあります。

教育ローンや奨学金を借りたいと思ったときは家族でよく話し合いを！

大学を進学する際に、それまでの貯金や学資保険などで賄えるのが一番ですが、大きな金額となるとなかなかそうはいきませんよね。

そんな時教育ローンや奨学金制度は頼りになります。しかも、国や公的機関が提供しているものですと、安心感もありますよね。

ただし、教育ローンや奨学金制度を申し込む際には、必ず、保護者・進学する学生本人などご家族でよく相談をしましょう。

教育ローンと奨学金の一番の違いは借りる人の名義です！

教育ローンも奨学金もどちらも学業の為に必要なお金を借りるという点では同じですが、大きく違う点があります。

それは借り入れする人が、保護者なのか、学生本人なのかという点です。

これは、のちの返済・返還のときに大きくかかわってくるのです。

教育ローンの場合は、返済の義務は契約した保護者にありますので、実質お子さんが負担を強いられることはありません。

しかし、奨学金は契約者が学生本人となりますので、その後の返還義務を負うのはお子さんということになります。

返還できなかった本人については信用情報機関に情報が登録され、今後の人生に暗い影を落とすことになりかねないのです。

奨学金を受ける場合は、この点についてお子さんとよく相談するようにしましょう。

借りたい時期や金額によっては選択が狭まる可能性もあります

基本的には教育ローンはいつでも申し込みができますが、奨学金は日本学生支援機構の指定した期間のみの申し込みとなります。

それも、説明会や様々なプロセスをお子さん本人が踏んでいく必要があるのです。

そのため、今月ピンチだから奨学金を！というわけにはいきません。そのような場合は教育ローンを選択する必要があります。

また奨学金は、予約はできますが、入学してからでないと受け取ることができません。

そのため、受験料や入学金などで借りたい場合は奨学金では対応できないケースがほとんどです。そのような場合も国の教育ローンを選択した方が良いでしょう。

ただ、奨学金には国の教育ローンを断られた方向けに増額できるという制度もあります。こういったものも選択肢に入れてもよいかもしれません。

国の教育ローンも公的な奨学金も、どれも前途ある学生のためのサービスです。経済的困窮で進学をあきらめなくてはいけないかもと思っていた方にとってはとても助かりますよね。

ただし、どちらも借金だということには変わりありません。

そこをよく理解し、保護者の方も進学する学生本人も自覚して申し込みをするようにしましょう。